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制度

より柔軟な働き方をサポート

勤務地変更制度 隔地間転勤のない職務も、結婚・育児・介護・配偶者の転勤などにより居住地が変更となる場合、勤務地を変更することができる制度。
退職者再雇用制度 結婚・育児・介護・配偶者の転勤により退職する従業員を再雇用する制度(期間:5年、退職時と異なる地域への復帰も可)。
ビジネスネーム(旧姓使用) 結婚などにより改姓した場合、届出をすれば業務において旧姓をビジネスネームとして利用可能。
半日休暇制度 年次休暇・看護休暇・介護休暇を半日単位で取得できる制度(年次休暇は利用目的を問わない)。
在宅勤務制度 リモートアクセス端末を用いて、自宅等の場所において勤務ができる制度。

育児・介護への参加をサポート

育児休業制度 子どもが1歳6ヶ月に達するまで育児休業を取得できる制度。保育所入所不可等の場合は、2歳まで延長可。保育所入所時期に合わせた職場復帰ができるよう、終了日の繰上・繰下を柔軟に行うことが可能。(勤続1年以上の従業員が対象)
短期育児休業制度 子どもが2歳に達するまでの間で、10営業日までの有給の育児休業を取得できる制度。(勤続1年以上の従業員が対象)
看護休暇制度 小学校6年の3月末までの子どもの看護(負傷・疾病による世話、健康診断、予防接種)が必要な場合の特別休暇(年10日、ただし子ども2人以上は年20日。半日単位取得可)。
短時間勤務制度 小学校6年の3月末までの子どもを養育する従業員が、育児のために勤務時間を短縮できる制度(1日1.5時間短縮/1日1時間短縮/1日30分短縮/週1日短縮)。
介護支援制度 家族の介護を行う従業員は、介護休暇(5日)、介護欠勤(60日)、介護休業(1年)および時差出勤・短時間勤務(3年)などを利用できる制度。また、従業員やその家族が介護に関して専門家に24時間相談できる電話窓口として、「SMBC介護相談デスク」を設置。(勤続1年以上の従業員が対象)

育児などの経済的負担をサポート

託児先送迎の交通費支給制度 保育所・親戚宅などへの送迎のため、迂回経路で通勤する場合の通勤交通費を支給する制度。
託児補給金制度 小学校3年の3月末までの子どもについて、延長保育・病児保育・ベビーシッター費用を、月額5万円を上限に補助する制度。
ライフサポート制度 託児所・ベビーシッター・介護施設などを、福利厚生アウトソーサーを通じた法人割引価格で利用できる制度。
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